異業種連携によるフードロス軽減の取り組み
緊急事態宣言などの影響で営業自粛に追い込まれる企業や店舗が多い中、ブランディングテクノロジーグループのアザナに、やんばるの農家が生産した農作物が余る可能性があるため、何かしらの方法で販売することはできないかとのご相談を受けました。
アザナのクライアントである日本トランスオーシャン航空株式会社（代表取締役社長執行役員 青木 紀将、本社：沖縄県那覇市）にご相談し、空港職員の皆さまに県産品の販売を企画していた株式会社JAL JTAセールス（代表取締役社長 佐々木 政茂、本社：沖縄県那覇市）をご紹介いただく運びとなりました。そして、農作業により現地での販売に来られないやんばるの農家の方々に代わり、アザナが代理販売を実施いたしました。
SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」に該当すると取り組みと認識し、この連携により「この問題解決に多少なりとも貢献していきたい」「今後につながる意識を高めていきたい」と考えています。
本取り組みのように、外的要因で販売が制限される状況でも持続的に販売ができるモデルを構築していくことと、本件のような地場の食材の新たなマッチングは、将来的にも地産地消を促進して地域を豊かにするモデルとなる可能性があると期待しています。
