2020年11月16日
DX担当者不在でも大丈夫！ 中堅・中小企業様のDX推進を無償プランニング
AIソリューション事業者と業務提携、デジタルシフトをサポート
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。
本リリースはご好評につき第二回目の配信となります。ブランディングテクノロジーではDX関連ソリューションのサービス・体制強化を引き続き進めており、その取り組みの一つとして2020年11月13日（金）に業務提携の発表をいたしました。
■業務提携内容詳細
AIソリューション事業を行う株式会社ヘッドウォータース（代表取締役：篠田 庸介、以下ヘッドウォータース社）と事業提携。
「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、クラウド、モバイル、AI などのデジタル技術を、アジャイル開発、DevOps、デザイン思考UX設計などに迅速に取り入れ先端テクノロジーでデジタル課題を解決する提案、開発を得意としています。
ヘッドウォータース社：https://www.headwaters.co.jp/
業務提携プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000043647.html
予算・人材不足等からDXの取り組みが大きく遅れことが予想される中堅・中小企業様、SMB領域において独自の強固なサポート体制を築いてまいります。
【本キャンペーンの背景】
2020年9月に発足した菅内閣の看板政策の一つに、「デジタル庁」の発足が挙げられます。平井卓也デジタル改革担当大臣が旗振り役となり、各省庁のデジタル改革がスタートしました。
しかし、中堅・中小企業様にとってDX推進は、関係部署を巻き込んだプロジェクト推進、複雑化した課題の要件定義、DXに応じた業務フロー設計、人員・組織配置の設計、サービスやベンダーの選定など求められるスキルやナレッジが高度化・複雑化・多様化しており、DXプロジェクトの推進難易度は高くなってきているのが実情です。
ブランディングテクノロジーは「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、全国の中小・地方企業様3,200社をご支援して参りました。
DX推進においては、組織・現場に入り込んだ上での課題把握、プランニング、実行、運用、経営サポートまでのプロジェクト推進を得意としています。特にDXプロジェクトにおける、初期フェーズの推進・サポート力には高い評価をいただいています。
日本を支える中堅・中小企業様の生産性向上に貢献すべく、我々は現場重視でのプロジェクト推進を行い、課題の把握、解決策の提示、現場スタッフの皆様を巻き込んでの接続・運用までをご支援いたします。
【課題の可視化とプランニングの詳細】
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。
■無償プランニングの提供範囲
・DX推進に関する中期計画の作成（3カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など）
・初めに実施するDX施策の詳細提案
上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。
■具体的なヒアリング内容
・事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
・業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
・業務フロー、人員配置などの把握
・組織課題、変革の際のキーマン把握
・経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング
下記フォームよりお気軽にお申し込みください。
【DX推進課題を可視化する理由】
ビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。
上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。
企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。
【DX課題は経営課題そのもの】
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。
担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。
しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想（部分的な業務のみデジタルに置き換える）から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。
最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。
【課題を可視化し、現場で活用されるDXをご提案】
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。
ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。
※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。
【ブランディングテクノロジーについて】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 ブランドクリエイティブ部 山崎 陸生
TEL：03-5457-1329
MAIL：rikuo.yamazaki@branding-t.co.jp
また、協業・パートナも併せて募集しています。
以上
