2025年3月25日
ブランディングテクノロジー、マーケティング思考の組織浸透度調査レポートを公開
経営層の理解不足と部門間の壁が最大の障壁、500名の実態調査から「マーケティング思考が組織に根付かない理由が判明」
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下当社）は、マーケティングの業務に関わる500名を対象に「マーケティング思考の組織浸透度」調査を実施しました。本調査の結果、『経営層のマーケティングへの理解・支持』と『部門間の情報連携』が、マーケティング思考の組織浸透において決定的な役割を果たしていることが判明しました。
▼調査レポートのダウンロードはこち
https://www.branding-t.co.jp/contact_dl_marketing_report2025/
※本調査レポートの関連資料として、当社が2023年に行った「マーケティング活動に関する組織課題調査」レポートもあわせてお送りします。
調査概要
本調査は、インターネットリサーチを活用して実施したアンケートとインタビューに基づいています。具体的には、スクリーニング対象3,000名から500名を抽出し、アンケートを実施。さらに、専門知識を持つ有識者10名へのインタビューを行い、得られたデータを基に以下のサマリーを作成しました。これにより、「マーケティングが機能している組織、機能していない組織の特徴や、共通する行動パターンの実態」を詳細に分析しています。
「マーケティング思考の組織浸透度調査」 調査概要
調査時期：2025年3月
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答：500名
対象地域：全国
調査対象：マーケティングの業務に関わるビジネスパーソン
有識者インタビュー：10名
※本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「ブランディングテクノロジー 株式会社調べ」と明記のうえ、URL（https://www.branding-t.co.jp/download/digitalmarketing/marketing_report2025/）の記載もしくはリンクをお願いいたします。
調査サマリー
マーケティング思考の浸透度に関する質問とアンケートデータのサマリーは下記の通りです。
Q．経営層はマーケティング思考を持っていると思いますか？
「経営層のマーケティング思考」については、75%が否定的な回答をしており、組織全体への浸透に向けたトップダウンの取り組みが不足している可能性がある。
Q．マーケティング思考が組織に根付いていると感じますか？
全体的に「そう思わない」「まったくそう思わない」の否定的な回答が90%近くとなっており、マーケティング思考の浸透に課題がある。
Q．他部門とマーケティング組織や活動の連携は機能していますか？
特に「他部門との連携」に関しては、56%が否定的な回答をしており、部門間の壁が存在している。
Q．満足度調査のような顧客の声を定期的に収集する仕組みはありますか？
「顧客の声を収集する仕組み」については、32%が肯定的な回答をしており、他の項目と比較すると比較的取り組みが進んでいる。
示唆：生成AI時代こそ「組織調整」の仕事が重要
調査結果からは、マーケティングを機能させるためには、下記2つの視点をもった組織づくりが重要だと考えることができます。
1. 経営層の理解と支持が成功の要
マーケティングに対する経営層の理解度が高い企業では、93.3%の確率で組織全体にマーケティング思考が浸透しています。
経営層のマーケティングに対する理解度が上がるにつれ、組織への浸透度も段階的に向上し、特に「そう思う」以上の評価とマーケティング思考の浸透度には強い相関性がありました。
2. 部門間の協力関係が不可欠
部門間の連携が強い企業では、91.7%の確率でマーケティング思考が組織全体に広がっている結果が出ています。
部門の壁を越えた協力体制を築くことが、マーケティング思考の組織浸透と機能させることにつながっていることがわかります。
マーケティングを機能させ、成果を出すためには、
まず経営層からの強い支持と理解を得ることが最優先事項です。
また、マーケターやマーケティング部門で情報を閉じさせるのではなく、他部門との連携・協業体制の強化が重要であることがデータからわかっています。
インプットした情報の組織的な活用こそ鍵
調査結果からは、多くの組織において、ユーザーインタビューや競合調査などを行っているが「そのインプットしたデータを組織内で共有・活用する」ことに課題があることが顕著に出ています。
昨今は、生成AI、セルフ型ユーザーインタビューツールが登場したことにより、簡単にデータを集めることができるようになっています。
しかし、取り扱うデータが増えていることにより、そのデータを共有・活用することの難易度が上がっていくことが予測できます。
マーケティングを機能させるための推奨アクション
組織においてマーケティングを機能させるためには、組織内の縦（経営層）連携と、横連携（関連部署）連携の両方が必要となります。
有識者のインタビューから、マーケティング思考の浸透度が高い組織における共通アクションが見えてきており、サマリーを紹介します。
1. 経営層との調整コミュニケーション（縦方向の連携）
□ 経営層に共有するマーケティングのダッシュボード作成
□ 経営戦略・企業目標とマーケティングの整合性を言語化したシートを作成
□ 経営層とマーケティングチームが共同する機会をつくる
2. 他部門との調整コミュニケーション（横方向の連携）
□ 他部門との共通目標の設定と四半期ごとのレビュー機会をつくる
□ 週次・月次の部門間連携のミーティングの場をつくる
□ 問い合わせ情報や顧客フィードバックなどをリアルタイムに情報共有ができる仕組みづくり
マーケティングを機能させるためのアクションリスト
調査レポートにマーケティング思考を根付かせるためのアクション詳細と参考情報を掲載しています。
生成AIがマーケティングのあらゆる仕事に浸透する中で、生成AIをどのように活用するかではなく、生成AIが整理した情報をどのように組織で共有・活用・成果創出につなげるかが重要であることが明確になっています。
マーケターに求められるスキルとして、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力の強化、組織がスムーズに意思決定するために必要な調整箇所を見極める力が重要になってくるのではないでしょうか。
▼調査レポートのダウンロードはこち
https://www.branding-t.co.jp/contact_dl_marketing_report2025/
本調査レポートの関連資料として、当社が2023年に行った「マーケティング活動に関する組織課題調査」レポートもあわせてお送りします。
ブランディングテクノロジー CMO 黒澤コメント
調査を進める中で、マーケティングを機能させるためには、マーケター個人として適切な行動を取ることはもちろんのこと、組織の仕組みや文化づくりが重要であるという結果が見えてきました。
どのように広告を出稿するべきか、ユーザーインタビューの作法など、「方法論」に関する情報は世の中に溢れています。一方で、組織にどのようにテコ入れするかの情報は少ない印象があります。
今後も、マーケティングの力を健全に発揮できる組織を増やすために、このような調査の実施とノウハウの体系化を進めていきたいと考えています。
ブランディングテクノロジー株式会社について
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：52,260,800円
代表取締役社長：木村裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 広報
official@branding-t.co.jp
