2022年7月21日
グループ会社のファングリー、フリーランスの業務受注に関する実態についてアンケート調査を実施
受注経路は「既存顧客からの継続受注」が多く、受注基準は「報酬」が最多に。
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067）のグループ会社であり、コンテンツプロデュースカンパニーとして企業のマーケティング活動を支援する株式会社ファングリー（東京都渋谷区、代表取締役：松岡 雄司、以下ファングリー社）が運営するフリーランスクリエイターネットワーク「hitch+」は、全国20～59歳の男女を対象にアンケート調査を行い、フリーランスの業務受注に関する実態を調査しました。その結果をレポートします。
▼フリーランスクリエイターネットワーク「hitch+」
https://hitch-club.jp/
アンケート調査の概要
「副業元年」と言われた2018年から4年が経ち、また新型コロナウイルス感染拡大にともなって企業においても在宅勤務制度が定着するなど、この数年で私たちの「働き方」は大きく変わりました。
とりわけ、本業もしくは副業として、組織や働く場所に縛られないフリーランスという働き方を選択する人が急速に増加したことは、意義深いトピックと言えるのではないでしょうか。ランサーズ株式会社が2021年10月に実施した調査データによると、フリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円にのぼり、調査を開始した2015年から人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しています（出典：【ランサーズ】新・フリーランス実態調査2021-2022年版）。
また、企業側も「企業」との取引だけでなく、「個人のフリーランス」との取引を重要な選択肢の一つとして考えるようになってきており、フリーランスが活躍できるフィールドは今後ますます拡大していくと言えるでしょう。
そこで、800人超のフリーランスクリエイターネットワークを持つファングリー社は、実際にフリーランスとして働く人たちはどのような業務を、どのような基準で選び、受注しているのか、その実態についてアンケート調査を行いました。
・調査概要：フリーランスの業務受注に関する実態調査
・調査対象：全国20～59歳の男女
・調査期間：2022年3月下旬
・調査手法：インターネットリサーチ
・回答数：3,000名
※本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「株式会社ファングリー・アンケトス調べ」と明記のうえ、下記のURLの記載またはリンクをお願いいたします。
https://fungry.co.jp/news/freelance-report/
調査結果サマリー
・直近1年でフリーランスとして収入を得た人のうち、51%が「副業」
・フリーランスの職種としては「エンジニア」が最多、コロナ禍で業務受注が減少する職種が多いなかでエンジニアの業務受注はむしろ増加傾向に
・受注経路は「既存顧客からの継続受注」が多く、受注基準は「報酬」が最多
・多くのフリーランスが求められる成果物と報酬のバランスに課題を感じている
・受注においてトラブルに発展したことのある人は24％と多くはないが、その内容としては「報酬に関すること」が多く上がった
調査結果の詳細
直近1年間でフリーランスとして収入を得た人のうち「副業」が半数
直近1年間でフリーランスとして収入を得た人は、全体の11％でした。フリーランスという働き方が広がりつつあるとは言っても、現時点ではマイノリティーであることがわかります。
一方、フリーランスで働いたことがあると回答した人のうち、本業は49％、副業は51％という結果となり、従来とは異なる「副業フリーランス」という働き方が広まりつつあるようです。
Web制作系だけではない、フリーランスの職種は多様化傾向に
フリーランスとしての職種については、「エンジニア」がもっとも多い回答数となりました。「その他」の内訳は、「公認会計士」や「司法書士」といった士業をはじめ、「美容師」「キャリアカウンセラー」「整体師」「音楽家」「写真家」「ヘアメイクアップアーティスト」「イラストレーター」など専門性のある職種を中心に、非常に多岐にわたっています。
受注経路は「既存顧客からの継続受注」が最多、重要視するのは「報酬」
仕事の受注経路は「既存顧客からの継続受注」がもっとも多く、次いで「自分自身での新規営業」という結果となりました。近年、クラウドソーシングサービスの普及によって個人の人脈がなくとも比較的容易に業務を受注できる環境が整ってきていますが、実際はフリーランス自身の人脈によって業務受注へ至るケースが多いようです。
また、業務受注の際にもっとも重要視するポイントとしては、「十分な報酬が得られるか」という回答が一番多く挙がりました。次いで「やりがいや実績につながるか」「自分自身のライフスタイルやスケジュールに合っているか」という回答が続いています。
コロナ禍前後で仕事減が約40％。職種ごとの格差も見られる
「仕事の受注経路を現在よりも増やしたいか」という設問に対しては、「はい」と回答した人は48％、「いいえ」「どちらともいえない」と回答した人は52％となり、フリーランスのなかでも考えが二分しています。
また、コロナ禍前後での仕事量（収入）については「以前より増えた」と回答した人が19％であったのに対して、「以前より減った」という回答が40％近くを占める結果となりました。
コロナ禍におけるフリーランスの業務受注の厳しさが垣間見える一方で、回答職種別に見てみると「エンジニア」と「マーケター」に関しては「以前より増えた」という回答が最多であることがわかります。コロナ禍の影響は、職種によって格差が見られるようです。
業務受注のうえで課題に感じるのは「報酬が見合わない」こと
「仕事を受注するうえでの課題」としてもっとも多く挙がったのは、「発注金額が成果物の対価として見合わないことがある」という結果になりました。他の選択肢よりも圧倒的に回答数が多く、求められる対応品質と報酬のバランスに納得のいかないフリーランスが多いことがわかります。
ケースとしては多くないものの「報酬面」のトラブルは起こりやすい
「企業から仕事を受けるうえでトラブルに発展したことはあるか」という設問については「いいえ」が76％となり、フリーランスの多くがトラブルに見舞われることなく、業務を遂行できているという結果になりました。
一方で「トラブルに発展したことがある」と回答した人にその内容を尋ねたところ、「報酬に関すること」が最多となりました。
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株式会社ファングリーについて
ブランディングテクノロジー株式会社（証券コード：7067）のグループ会社として、2020年10月に新設分割したコンテンツプロデュースカンパニー。「コンテンツの力で共創の機会を増やす」をミッションに掲げ、コンテンツマーケティング領域、企業ブランディングに関わるクリエイティブ領域、自社プラットフォームの運営を軸に事業を展開。クライアントビジネスの課題や目的、予算にあったプロジェクトチームと実効性の高いソリューションを提供しています。
所在地：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
設立：2020年10月
代表者：代表取締役 松岡 雄司
資本金：25百万円（資本準備金を含む）
URL：https://fungry.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/fungry.co.jp
Twitter：https://twitter.com/FungryOfficial
Instagram：https://www.instagram.com/fungryofficial/
note：https://note.com/fungry
ブランディングテクノロジー株式会社について
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：50百万円
代表取締役社長：木村裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ファングリー 担当：田中・宮川
Tel：03-5457-3938
E-mail：contact@fungry.co.jp
