ローカルビジネスカンファレンス2021~地域ビジネス向けテクノロジー活用と成功事例を大公開~
ローカルビジネスとは、医療機関、不動産、小売(スーパーやコンビニ)、飲食店など、決まった地域商圏内に大半の顧客が存在するビジネスのことを示している。
地方企業にもDXやデジタルシフトの必要性が叫ばれている。
しかし『具体的に何をやれば良いのか』はどこにも情報が出ていない。
看板や折り込みチラシなど昔からの手法を継続するだけでは集客効率は悪くなってきており、同業種が並んだポータルサイト、比較サイトに自社情報を掲載するだけでは、来店や成約まで見込めない。
コロナにより人の移動が制限され、ローカルビジネスを取り巻く環境は、対面からオンライン化が加速する一方、ますますオンライン内での競争が厳しいものになっていることも事実だ。
このような状況の中で、DXやデジタルシフトと言われても逆に混乱を生むだけだ。
ネットで検索をしても、出てくる事例や方法論は、ローカルビジネスに当てはまらないものが多く、外部環境が大きく変わる中で、従来のやり方でも、流行りに乗っかるだけでも成功は難しくなってきている。
本カンファレンスでは、ローカルビジネスに関する最先端かつ現場に根付いた知見をもったプレイヤーが結集し、地域に根付いたビジネスを行う事業者が持続的に成長するヒントを『1日でまとめて』お伝えする。
カンファレンス概要
日時 | 2021年2月2日(火)13:00〜16:30 |
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形式 | オンライン(Zoom) |
参加費 | 無料 |
定員 | 各セッション1,000名 ※予約フォームよりお申込みいただいた方に、事前に視聴URLをお送りします |
主催者 | ブランディングテクノロジー株式会社 株式会社WACUL |
申込締切 | 2021年2月1日(月)17:00 |
注意事項 | 学生、個人、同業他社様からのお申込はご遠慮いただいております |
プログラム内容
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13:15オープニング
【Part1】ローカルビジネス×テクノロジー活用
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14:00ローカルビジネスにおけるマーケティングDXの勝ちパターン
デジタルを活用して来店数を増や勝ちパターンをご説明します。多くのローカルビジネスは、店舗運営だけでも精一杯であり、マーケティングに使える時間は限られます。そんな状況でも「これだけは絶対にやるべき」という施策を、34,000サイト分のデータとリアルな顧客行動観察から得られた知見を元に提言します。
株式会社WACUL
取締役CIO 垣内勇威
東京大学卒。株式会社ビービットから、2013年に株式会社WACUL入社。改善提案から効果検証までマーケティングのPDCAをサポートするツール「AIアナリスト」を立ち上げ。 2019年に産学連携型の研究所「WACULテクノロジー&マーケティングラボ」を設立し、所長に就任。 現在、 研究所所長および取締役CIO(Cheif Incubation Officer)として、新規事業や新機能の企画・開発およびDXコンサルティング、 大企業とのPoCなど、社内外問わず長期目線での事業開発の責任者を務める。
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14:45ローカルビジネスのマーケティングは何に投資するべきか?
コミュニケーション手段が多様化する中で、ローカルビジネスは何に注力するべきか?
Googleマイビジネスをやるべきことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか?動画を活用した方が良いことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか?・・・どれもやった方が良いことはわかっているが、具体的なことが曖昧なまま。
上記の課題は、SNSやオウンドメディアなどにも同じことが言えるのではないでしょうか?コミュニケーション手段は多様化する中で、どの手段に、どれくらいのお金と時間を投資すると良いのか。ローカルにおけるコミュニケーションに精通したお二人と深堀りしていきます。
ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO 黒澤友貴
株式会社リチカ(旧カクテルメイク)
ビジネスプロデューサー 妹尾浩充
株式会社プラスクラスコンサルタント
長谷川翔一
【Part2】ローカルビジネス×業種別成功事例の裏側
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15:45※session1~3は同時開催
session1
地方住宅業界の今までとこれから。成功している企業が行ったデジタルシフト
住宅・不動産業界においてはまだまだ紙媒体の広告が主な集客手法として利用されていますが、昨年猛威をふるったコロナにおいてデジタルの活用が急務となりました。今まさに地方住宅業界はデジタルシフトの必要を迫られています。本パートでは、不動産情報メディアを運営しているミカタ株式会社様と工務店向けのメディアを運営のLIFULL HOME’S様に今行うべきデジタル施策についてお話いただきます。
ブランディングテクノロジー株式会社
マーケティング推進課 原口拓郎
株式会社LIFULL HOME’S事業本部
営業グループ長 福尾武史
ミカタ株式会社
代表取締役 荒川竜介
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15:45session2
2021年においておさえるべき医療業界の経営戦略とは
クリニック経営におけるITツールの活用手法
新型コロナウイルスの影響により、医療業界は大きな変革を求められました。「よくわからない」「そのうち考える」などの理由で最新の経営戦略やテクノロジーを活用しないことが、今後の医院経営においてクリティカルな影響を及ぼすことが明白になってきました。
集患・採用だけでなく、患者のFUN化やスタッフの囲い込みなど、アナログ手法だけでは網羅できない事象も発生しています。本パートでは医療業界に携わるテクノロジー会社の視点で、2021年の医院経営において抑えるべきトレンドなどをお話しさせていただきます。
ブランディングテクノロジー株式会社
CX医療営業部 部長 澤田祐介
株式会社メドレー
CLINICS事業部 セールス部部長 藤野郁也
2017年に医療ITベンチャーの株式会社メドレーに参画。オンライン診療システムやクラウド型電子カルテなど医療機関向けのクラウドサービスを展開するCLINICS事業の営業統括責任者を務める。
2017年に医療ITベンチャーの株式会社メドレーに参画。オンライン診療システムやクラウド型電子カルテなど医療機関向けのクラウドサービスを展開するCLINICS事業の営業統括責任者を務める。
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15:45session3
コロナ禍における小売店舗の集客手法のリアルと今後の展望
従来の店舗ビジネスを行うローカルビジネスは、交通広告やチラシなどを中心とした集客施策がメインとなっていました。しかし、ネット上での情報検索を行うユーザー行動の変化や昨今の昨今の新型コロナの影響によるさらなるユーザーの行動変化に伴い、Webサイトからの集客を強化する企業も増えています。今回は、小田原を中心に小売ビジネスを行う株式会社鈴廣蒲鉾本店様と34,000サイトの分析を行ってきた株式会社WACULによるセッションにて、コロナ禍における小売店舗の集客手法の取り組みの事例や、今後の展望をご紹介します。
株式会社WACUL
川崎洋
WACULでは改善コンサルティングとともに新規事業開発、知見開発を担当。 デジタルマーケティング歴15年。外部講演等、多数。
株式会社鈴廣蒲鉾本店
デジタルマーケティング推進担当部長 松井孝成
WACULでは改善コンサルティングとともに新規事業開発、知見開発を担当。 デジタルマーケティング歴15年。外部講演等、多数。
【Part3】これからのローカルビジネス
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16:30ローカルビジネス経営の未来~ローカルビジネス経営のこれからのヒントを探る~
ローカルにおける経営の在り方も大きく変わってきています。地方経済には人口減少、事業承継、デジタル化の遅れなど、様々な課題があると言われています。これからの課題はコロナにより、さらに複雑化してきています。ローカルならではの経営、マーケティング課題は何なのか?地方に根付き、最先端の経営を実践するお二方とともに『ローカルビジネス経営のこれから』を深堀りし、『リアルな課題』と『描くべき変化』を2軸で共有をしていきます。
ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO 黒澤 友貴
株式会社地元カンパニー
代表取締役 児玉光史
Local Local株式会社/Gazelle Capital
代表 石橋孝太郎
主催者あいさつ
ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO 黒澤 友貴
デジタルマーケティングのカンファレンスや書籍で紹介される事例や方法論は、大企業やグローバル企業のものが多く、中小規模のローカルビジネスに応用することは難しい。そもそも、中小規模のローカルビジネスに、グローバル企業が展開する大袈裟なブランディングやマーケティングは必要ない。ローカルにはローカルならではの戦い方・勝ち方があることがわかってきている。
本カンファレンスは、地域に根付いて事業を営む人たちが、マーケティングの力で持続性ある成長ができるヒントをお伝えする場にしていきたい。
株式会社WACUL
取締役CIO 垣内 勇威
デジタルを用いて売上を増やす方法には「定石」がある。しかしローカルビジネスをはじめとする日本の中小企業は、この定石を知らないことがほとんどだ。この定石というのは、決して難しいものではなく、一般的なビジネスパーソンであれば少し知識を身につけるだけで、簡単にビジネスをドライブできる。
しかし中小企業に対して、この正しい知識を提供してくれるプレイヤーは驚くほど少ない。お金に繋がらない零細企業は相手にされず、少し予算を持っている中堅企業は悪徳ベンダーに騙されることも多い。本カンファレンスは、日本の中小企業が、デジタル活用には定石があり、それを知る努力がいかに大切であるか認識するきっかけにしたいと考えている。
登壇企業一覧
スポンサー企業
メディア
パートナー
本カンファレンスに関するお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ(受付時間 平日10:00~18:00)
Tel:03-5457-1311